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新電力は確かに安かった。
電力の自由化により新電力が目覚ましい躍進を遂げすさまじい顧客争奪戦も一応平穏に落ち着いた感があります。
確かに新電力の料金プランは魅力的であり、その恩恵を受けた消費者の方も多いのではないでしょうか。
実際私も自営業を営んでおり、毎月の電力使用量がかなり多めなので新電力に代わってかなりの恩恵を受けました。
ここで、新電力に代わってから実際どのぐらい電気代が安くなったかをご紹介します。
以下の表は２０１８年と２０２０年の一年間の月別電気代を表にしたものです。
なぜ、２０１９年がないかと言いますと２０１９年の６月に新電力に移行したため、一年分の資料がないのです。
ですから仕方なく２０１８年分と昨年１年分との比較をしました。
しかし、毎年の電気の使用量はほとんど同じようなものなので十分な比較になると思います。
いかがでしょうか、年間にして１３万円近くの削減になっています。
１６．５％の削減です。
平均の月電力使用量としては約１９００ｋW/ｈほどです。
新電力は比較サイトの手を借りずに自分でほとんどの電力会社をシミュレートして決めましたから、これが最安だと思います。
新電力の名前は伏せさせていただきます。
このままなら何の文句もなく、永遠にこの新電力を利用させていただいたと思われます。
新電力が怪しくなってきた。
ネットニュースで電力の卸値が急騰しているというのです。
卸値？どういうことなのかさっぱりわからず調べてみました。
新電力には再生可能エネルギーなどを主体とした発電所を持っていて電力を販売する場合があります。
しかし、電力自由化の名のもとに発電所を持っていない企業も参画できるように日本卸電力取引所（JEPX）が設立されました。
JEPXとは2003年に経済産業省電気事業分科会の答申を受け、電力会社や新電力会社の出資により設立されました。
2005年から取引を開始しています。
会員となる会社のみが市場での取引が可能な卸市場で、消費者や需要者が直接電気を買うことは出来ません。
市場が開設した当初の会員数は27社でしたが、2015年現在は100社を超え、新規に加入した事業者のほとんどは新電力会社です。
ところで日本卸電力取引所（JEPX）は取引所ですので株取引所のように需給のバランスで価格が変動します。
そして２０２０年１２月から翌年１月にかけて大幅に電力の価格が高騰ししたのです。
その理由として挙げられるのが火力発電所の燃料の不足。昨年の大寒波による電力需要の増加が主なものです。
脱酸素社会を掲げている政府でありますから火力発電への風当たりはますます増えるものと思われます。
そこで、この電力卸売価格が一般消費者にどのような影響があるか調べてみました。
市場連動電気料金とは
新電力の中にはすでにこういうことを見越しておりプランとしてし市場連動型電気料金というものを取り入れている会社もあります。
電力の卸価格連動して電気代も上下するのです。
市場連動型プランの場合は高騰期の電気代がいつもの数倍になってお揃いタカタも多いようです。
ですから新電力を利用しているところは会社のホームページなどを毎月チェックして料金プランの情報を確認するようにしましょう。
見てなかったでは済まされません。
市場連動型電気料金プランを採用している電直には次の者がありますが選択できる会社もあります。
自然電力
エルピオ
ダイレクトパワー
テラエナジー
ハチドリ電力
など他
市場連動型プランでなくても値上げがある
市場連動型以外に電気料金を市場価格に合わせて調整する電力会社もあります。
今回の高騰は一時的なものでしたので高騰した期間の調達費を調達調整費として数年に分割して料金の上乗せを発表したところが多かったようです。
その方式をとっている会社はには次の会社があります
ハルエネでんき
エフエネ
ジニーエナジー
みんな電力
めぐるでんき
おトクでんき
アスエネ
など他
倒産する電力会社もある
電力の卸売価格が高騰しているというニュースを目にしてなんだか新電力が怪しくなってきた感じが強くなり現在、契約している電力会社を調べてみることにしました。
すると気になる記事が。
この期に及んで隠しても仕方がないので私の契約電力会社を実名を挙げて紹介します。
実はF-POEWR（エフパワー）という電力会社です。
記事によりますとF-POEWRは２０２１年３月より北海道電力エリアの企業など大口利用者向け市場から撤退しているのです。
しかもは2020年12月から続いた電力市場価格高騰の影響で業績悪化となり、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請しているのです。
そして会社更生法は2021年3月24日に受理され適用されました。
会社更生法は倒産ではないものの、会社経営は相当厳しく今後倒産の憂き目にあう可能性は否定できません。
契約している電力会社が倒産するとどうなるのか。
基本的に電力会社が倒産してしまっても電力が止まることはありません。
契約者が次の電力会社と契約するまでは一時的にその地域の既存の電力会社（関西電力や中国電力等）が電気を供給することが保証されているからです。
また、新電力は電力事業から撤退するときはその１５日前までに顧客に通知することが義務付けされています。
しかし、いろいろシミュレートするには何事も先んじて準備することが肝要です。
今から、電力会社の見直しを考えてみてはいかがでしょうか。
我が家にとって最安の電力会社はほかの家庭では最安ではない。
家庭はそれぞれで家族構成や、生活時間帯、リモートワーク、エアコンの台数など電気代を決定する条件はかなり多岐にわたります。
ですから評判の良い電力会社というものはありません。
評判の良いということはその電力プランに合った家庭が多いということで、必ずしもあなたの家庭に合うとは限らないのです。
自分にとって最安の電力会社を見つけ出すのはそれぞれでシミュレートする以外にありません。
これは相当大変なことで、自分でやるとなると数日かかるでしょう。
そして少なくとも過去１年間の電気代を１２か月分を表にした資料を持っておくことが正しい結果を出すために必要です。
しかし確かな資料をがあれば専門のサイトでシミュレートしてもらうことができます。
エネチェンジ
では充実したサポートで次の電力会社を選ぶことができます。
一般家庭用、一人暮らし、大家族、カフェや食堂などの事業用、など条件によって最安の電力会社は全く違ってきます。
例えば、使う時間帯や地域による冷暖房の違いなど電気代が決まる条件は本当にたくさんあります。
自分でシミュレートするのは本当に大変です。
この際エネチェンジで電力会社について勉強してみてはいかがでしょうか。