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追突事故後の行動マニュアル

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この記事の目次

車で追突されたら

とにかく気が動転してしまいます。いったい何が起こったのかわからないでしょう。そしてふと我に返り「当てられた!」と思うでしょう。

次に自分のからだは大丈夫か四肢や体幹を確認します。

前に車があって挟まれたりする大きな事故でなければおそらくはシートベルトによる肩の痛みや頸の違和感を感じることでしょう。

足を負傷することはまずないのではないでしょうか。

もしかしたらどこにも異常がないと感じるかもしれません。

そして、車から出て警察を呼び、加害者と連絡先を交換。

できれば、加害者側の任意保険の担当者に連絡を取ってもらいます。

加害者が保険の連絡先を携帯していなければ、担当者から自宅に連絡するように確約を取ります。

警官はあなたの体に異常がないか聞き取りをします。そして異常があれば救急車を呼ぶか聞かれると思います。

幸い、体に特に異常がなく車の損傷がまだ走れる程度でしたら、あなたはそのまま帰ってしまうかもしれません。

必ず病院に行くこと

どこか痛みを感じたらできれば救急車を呼んでもらいましょう。

自分で病院へ行くという選択肢もありますが時間外かもしれませんし、病院で緊急性を認識してもらうためには救急車でいくことをお勧めします。

普通の外来ではかなり待たされます。普通の患者と同じ扱いになります。

ストレッチャーで搬入ということはまずないでしょう。

交通事故は病院では優先的に診察してくれます。診察ではとにかく痛いと感じるところはすべて申告しましょう。

特にくびの違和感は必ず申告してください。

今現在、異常がなくても後日痛みが出る可能性が大いにあります。

実際そういう患者さんを多くみてきました。

前もってくびの違和感を伝えておいてもあくまでも自覚症状ですので何ら差し支えありません。

後日にわたり症状が出なければ申告しなければいいだけのことです。

そして各部位のレントゲン撮影をされます。

そこで異常が認められればそのまま病名が付き治療となります。

そのほかの部位で出血や内出血などの他覚的所見があればそれに対しても病名が付きます。

他覚的所見がない場合

他覚的所見がなく自覚症状もない場合、また後日にわたり体に異常が認められない場合は物損事故となり車の修理で完結します。

他覚的所見が全くなくても痛みがある場合は人身事故になります。

ただし既往症は別です。もともと膝が痛かったというのは事故には関係ありませんから。

しかし既往症が事故により悪化した場合は申告してください。

病院はおおむね好意的に診察してくれますから痛いところはすべて申告しましょう。

病院へは積極的に通いましょう

おそらくあなたは翌日ぐらいから頸の違和感を感じることでしょう。

頭痛がしたりめまいがしたり手のしびれや痛みを感じるかもしれません。

いわゆるムチ打ち症状です。

事故当日に病院で頸の違和感を訴えておけば病名に頸椎捻挫が付いているかもしれません。

ムチ打ちはリハビリの治療が必要になります。積極的にリハビリには通いましょう。

適正な慰謝料を獲得する

あなたは追突事故の被害者です。適切な慰謝料を受け取る権利があるのです。

しかし通院しなければあなたには治療の意思がない、もしくは治療が必要ないとみなされます。

また、慰謝料には入通院慰謝料という項目があり、自賠責では次のような目安があります。

1、通院した日数の2倍×4800円

2、治癒までに要した日数×4800円

1と2のうちどちらか少ない方の金額が支払われます。

ですから保険会社としてはできれば短期間に治癒してほしいと思うのは当然です。

通院が長期にわたるようになれば特にムチ打ちなどは他覚的所見がないだけに詐病が疑われます。

もし、本当に症状に偽りがあるのならそれは犯罪です。

しかし、自覚症状は証明できません。あなたが証明できないと同時に保険会社も証明できません。

これは良心の問題です。モラルのある交渉が必要です。しかし、保険会社にもモラルが求められます。

保険会社はあなたに詐病を疑うような発言で圧力をかけてくるかもしれません。

あなたが本当に症状があるのなら堂々と治療を受けてください。

私が勤務していた病院の患者さんの中には保険担当者からいつまで「引き延ばすつもりだ」と声高に言われたという方もおられました。

もしかしたら病院側にもお願いの形であなたの治療を打ち切るような相談があるかもしれません。

交通事故で保険会社ともめたときの駆け込み寺

最近の弁護士さんは借金の払いすぎた利息を返還させたり、B型肝炎の給付金の請求を代行してくれたり、庶民のとの敷居がかなり低くなっています。

交通事故に関しても相談を気軽に受け入れてくれる弁護士事務所がたくさんあります。

そうはいっても、自ら探すとなるとまだまだハードルが高いですね。

そんな時、弁護士事務所とあなたとの懸け橋となって地域、ケースなどから最適の弁護士事務所を紹介してくれるサイトがあります。

弁護士に依頼するといっても自らの持ち出しはありません。利息の返還などと同じシステムです。

とりあえずのぞいてみてください。

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