受信料の請求は一軒に一回ではない
私の家はカフェをやっているのですが住居も兼ねています。いわゆる店舗併用住宅という事になります。
先日、カフェ宛にＮＨＫより受信料の支払い要請の通知がきました。
通知には「事業所は部屋ごとに受信契約が必要です」とのこと。
ちなみにテレビは置いていません。客席を確認するテレビモニターは置いてありますが番組は映りません。
慌ててＮＨＫのホームページ詳しく調べるといろんなことが分かってきました。
住宅の一部にある事業所でも受信契約が発生する場合がある。
店舗併用住宅の場合、理髪店や飲食店などで店舗が住居に接続している場合、建物の構造や営業の規模などから店舗部分が常識的に住居の一部と認められるケースについては、住居と店舗にそれぞれテレビを設置していても、受信契約はひとつで結構です。
ＮＨＫに電話してみました。「店舗併用住宅のくくりでは判断できかねます。建物の構造を見た上でないと返事できかねる」という事です。
テレビは置いていない旨を伝えると新規開業の飲食店には全て通知が来るみたいなことを言われました。
自宅の一部が店舗でも、構造が独立しているような物件、例えば玄関が事業所と自宅で別だとか言う場合は新たな契約が必要みたいです。
ラーメン屋さんで奥に入っていくと自宅があるような場合は一契約でいいようです。
分かりやすく言うと映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の茶川龍之介がやっていた茶川駄菓子店などは文句なく認められるでしょう。
お向かいの鈴木オートも同じくです。
うちのカフェはもともとテレビはコンセプトになかったので置いていませんが置いていたら受信料がかかっていました。
では2世帯住宅はどうなのでしょう
2世帯住宅でも受信契約は2つ必要な場合がある。
基本的に一つの世帯に一契約が基本です。ＮＨＫの規定する世帯とは「住居および生計をともにする者の集まり、または独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいう」ということです。
2世帯住宅とは言っても2階部分で両親を養っている場合。つまり家計が1つならば契約も一つでいいことになります。
しかし曖昧な条件です。家計を一つにするとはどういうことなのでしょうか？2世帯住宅は普通、両親と子供夫婦というのが一般的でで家計は別々が普通です。
両親に収入がなく食費、水道光熱費、のほとんどを子供夫婦が支払って、いわゆる両親を養っている状態でも両親には年金があります。
国民年金だと6万円ほど、自分の小遣い程度になります。それでも別家計を持っていることになるのでしょうか。
同じマンションに2部屋借りて一世帯が分かれて住んでいる場合受信料は一つ
これはＮＨＫのサイトに明記してあります。家計の意味合いが曖昧である限り一世帯の判断もわかりかねます。
サイトにはこうありました「たとえ2部屋であってもその複数の部屋の全体がひとつの住居であるとみなして、受信契約はひとつでよいことになります。」
業務用のカーナビには受信料が必要
テレビは持っていなくてもカーナビを持っていると受信料が発生する。という判決が東京地裁で下されました。
業務用の車についているカーナビはその台数ごとに契約が必要になります。
ＮＨＫは最終的には国民全てから受信料を徴収するつもりです。
実際、ＮＨＫを見ていますか？
私はほとんど見たことがありません。
年末の紅白でさえ見ません。
もっと新しい制度を作るべき
こんな不公平な法律があっていいものでしょうか？
どんな人にも一律に課金する。おかしくないですか？
ＮＨＫは無くなったっていい。
国営放送と公共放送の違い
公共放送の必要性をＮＨＫはホームページでこう訴えています。
つまり税金で成り立つ国営放送になるとかつての大本営発表の様なプロパガンダに走ってしまうお恐れがある。
だから公共放送として受信料により成り立っているＮＨＫは必要だという事ですね。
これからはスマホにまで受信料が発生するようです。
ＮＨＫをスクランブル放送にするという案もあります。それもいい案かもしれません。
テレビの媒体機器にＨＮＫを受信できない選択肢を付ける
私の案としてはテレビ受像機をはじめテレビ番組が受信できる媒体すべてに製造時にＮＨＫを受信不可能なものと可能なものを作る。
購入時ＮＨＫを受信できる機器とできない機器を選択できるようにすれば、受信料を徴収しても誰からも文句が出ないと思います。